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利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、tourch.(以下「当方」といいます。)が提供する「coHost」およびその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件およびお客様と当方との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
- 「当方ウェブサイト」とは、当方が運営するウェブサイトを意味します。
- 「ユーザー」とは、第4条に従い、当方が本サービスの利用を許諾した法人、団体および個人を意味します。
- 「セミナー」とは、ウェビナーなどのインターネットを介したものも含め、提供媒体に関わらないあらゆるセミナーを意味します。
- 「共催」とは、セミナーを共同開催することを意味します。
- 「マッチング」とは、第3条に定める本サービスの内容に従い、ユーザー間での相互合意を基に形成された、本サービス内でのコネクションを意味します。
- 「無料枠」とは、ユーザー毎に割り当てられた、利用料金が無償となるマッチングの件数を意味します。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関するユーザーと当方との権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- ユーザーは本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、理由の如何を問わず、第4条に従って本サービスの利用登録を行ったことを以て本規約に同意したものとみなされます。
- 本サービスに関して、本規約とは別に契約または規約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、それらも本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが異なる場合には、個別契約等の定めが優先されるものとします。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、法人向けに事業を行う法人、団体その他によるセミナー開催の支援を目的とし、共催のための相手の募集や検索、マッチング申請等のほか、セミナーにおける講演者の募集や検索、マッチング申請等の機能やサービスを提供します。
- ユーザーは、他ユーザーへのマッチング申請の送信および他ユーザーからのマッチング申請の受信をすることができます。マッチング申請を送信した場合には、送信相手のユーザーの承認を以て、マッチング申請を受信した場合には、ユーザー自身による承認を以て、それぞれ相互に合意が形成されたとして、マッチングが成立します。
- マッチングが成立したユーザーに対しては、氏名や所属組織等の非開示情報が開示される他、本サービス内のチャット機能を用いたコミュニケーションを行うことが可能となります。
- 本サービスのより詳細な内容は、当方ウェブサイト上にて情報提供するものとします。
- 当方は、本サービスの内容を随時追加、変更または削除できるものとします。
第4条(登録)
- 本サービスの利用希望者は、当方ウェブサイトの所定のページより当方の定める所定の情報を提供することにより、本サービスへの登録を行うことができます。
- 当方は、利用希望者の本サービスへの登録後、本サービスの利用に必要なアカウントの発行、付与を行い、これを以て利用希望者は本サービスの利用を開始することができます。
- 当方は、利用希望者から提供された登録情報を基に所定の審査を行い、利用希望者が以下各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用希望者の本サービスの利用停止等の措置をとることがあります。なお、個別の措置の理由については、当方は一切の開示義務を追わないものとします。
(1)法人向けに事業を行っていることが確認できない場合
(2)法人、団体に所属していることが確認できない場合、または個人で事業を営む者の場合には事業主であることが確認できない場合
(3)当方に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(4)本サービスと類似、競合するサービスもしくはウェブサイトを運営している、またはその運営に協力していると当方が判断した場合
(5)第21条(反社会的勢力の排除)1項に定める暴力団員等または同項各号に該当する者であると当方が判断した場合
(6)第11条(禁止事項)に掲げる行為を行ったことがあるかまたは行うおそれがあると当方が判断した場合
(7)第12条(ユーザーの利用停止等)に定める措置を受けたことがある場合
(8)その他、本サービスの目的や内容に照らし合わせて、利用が適当でないと当方が判断した場合
第5条(アカウント)
- ユーザーは、利用登録において提供した情報を基に作成されたアカウントを用いて、本サービスにログインすることができます。
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他名称の如何を問わず、利用させてはならないものとします。
- ユーザーによるアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他によって生じた損害に関する責任はユーザーが追うものとし、当方は一切の責任を負いません。
- 当方は、当方の基準により、ユーザーのアカウントが不正に使用されている可能性があると判断した場合に、当該アカウントを停止することができます。その場合、ユーザーは当方が定める手続きに従い、利用停止の解除手続きを行うこととします。なお、当該停止措置によりユーザーがアカウントを使用できないことを理由に損害が生じても、当方は一切の責任を負いません。
第6条(利用料金)
- ユーザーは、無料枠を超えた分のマッチングについて、1件につき10,000円(税別)を当方に支払うものとします。利用料金は、毎月1日に集計された利用状況を基に確定された金額を、別途当方の定める日程にて請求します。
- 支払いはクレジットカード決済によって行われます。ユーザーは、無料枠を超えてマッチングを行う際には、予めクレジットカード情報の登録を行うものとし、クレジットカード情報の登録が正しく行われない場合には、本サービスの全部または一部の利用が制限されることに同意するものとします。
- クレジットカード決済に関わる情報の登録や保存、決済等の処理は、PAY株式会社の提供するオンライン決済サービス「PAY.JP」を通じて安全に行われ、本サービス内にクレジットカード情報が保存されることはありません。
第7条(登録事項の変更)
- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、本サービス内で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。 2.当方は、ユーザーが前項の手続きを怠ったことによりユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第8条(個人情報および利用データの取扱い)
- ユーザーの個人情報および利用情報については、当方が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。
- 当方は、前項の定めに関わらず、登録データその他のユーザーに関するデータ(ただし、個人情報に該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するご案内、その他当方がプライバシーポリシーに定める目的の範囲内で利用することができるものとします。
- 当方は、統計的目的で本サービスの利用状況またはユーザーの状況を分析し、結果を公表することがあります。ただし、公表にあたっては個々のユーザーおよび特定の個人が識別されることのないようにします。
- 当方は、ユーザーから本サービスの利用情報を取得し、またはユーザーに対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。ユーザーは、これらの利用情報またはフィードバックの内容が、本サービスの運営、改善、プロモーションおよび新サービスの開発を目的に利用されることに同意するものとします。
第9条(ユーザー間の情報の取扱い)
- ユーザーは、本サービス内で公開する情報について、自己の責任においてその内容を決定することとし、本サービス内で公開された情報に関してユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、当方は一切責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本サービスの目的や性質を理解し、本サービスの利用を通じて得た他のユーザーに関する情報を適切に取得および利用しなくてはなりません。
第10条(当方からの取材等の依頼)
- 当方より、ユーザーに対して以下各号に該当する依頼を行う場合があります。
(1)本サービスを利用したことにより開催された共催セミナーへの取材および記事公開
(2)本サービスの活用事例としてのインタビューおよび記事公開
(3)本サービスの利用に関わらない、ユーザーの業務に関するインタビューおよび記事公開
(4)利用者として紹介するための法人名、団体名、屋号その他の情報やロゴデータの提供および使用許諾
(5)その他本サービスの改善に必要と当方が判断した事項 - 当方は、これらの依頼に協力をしていただいたユーザーに対し、その対価として利用料金の値引きや減額を行う場合があります。利用料金の値引きや減額を行う場合には、当方からの依頼時に詳細を提示するものとします。
第11条(禁止事項)
本サービスの利用に際し、当方は、ユーザーに対し次に掲げる行為を禁止します。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当方、他のユーザーまたは第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当方、他のユーザーまたは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得しまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当する情報または該当すると当方が判断する情報を当方または他のユーザーに送信する行為
(1)過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
(2)コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
(3)当方、他のユーザーまたは第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
(4)過度にわいせつな表現を含む情報
(5)差別を助長する表現を含む情報
(6)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(7)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(8)反社会的な表現を含む情報
(9)他人に不快感を与える表現を含む情報 - 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為および改変する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当方のネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
- 逆コンパイルまたは逆アセンブル等、当方のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為やその他一切の解析行為
- 当方提供のインターフェース以外を用いる方法で本サービスにアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 同一の法人、団体または個人が、その必要がないにも関わらず複数のユーザー登録を行う行為
- 他のユーザーのアカウントを利用する行為
- 当方が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
- 本サービスの他のユーザーの情報の収集行為
- 当方、他のユーザーまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第12条(ユーザーの利用停止等)
- 当方は、ユーザーが以下各号のいずれかの事由に該当する場合に、事前の通知または催告なく、ユーザーに対して本サービスの一時的な利用停止、全部または一部機能の制限、登録の抹消、ユーザーデータの削除等の措置を行うことができるものとします。
(1)前条に定める禁止行為を行った場合
(2)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3)第4条(登録)3項各号に該当することが判明した場合
(4)利用料金の支払いを遅滞し、当方による通告に定められた期日までに解消しなかった場合
(5)その他、当方が本サービスの利用が不適切と判断した場合に、当方からの合理的な是正指示に従わなかった場合 - 当方は、前項に基づき当方が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーは、前項各号に該当することに起因して、当方または第三者に損害が生じた場合においてユーザーの帰責事由があるときは、本サービスの利用終了後であっても、法的に認められる全ての責任を負うものとし、当方は責任を負わないものとします。
- 当方は、ユーザーが第1項各号に該当することに起因して当方が損害を被った場合、当該損害(訴訟費用、弁護士費用および逸失利益を含みます。)をユーザーに対して請求できるものとします。
第13条(本サービスの停止・変更・終了)
- 当方は、以下各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、または中断できるものとします。
(1)本サービスの提供にかかるシステムの点検または保守作業を行う場合
(2)地震、落雷、火災、風水害、疾病の蔓延、および停電等その他の不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
(3)その他、止むを得ず当方が停止または中断が必要と判断した場合 - 当方は、止むを得ない事由がある場合を除き、ユーザーに対して6ヶ月前までに通知を行うことで、当方の都合による本サービスの内容変更または提供の終了ができるものとします。
- 当方は、本状に基づき当方が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(ユーザーの責任および保証の制限)
- ユーザーは、本サービスを利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に設置および運用するものとし、当該環境や設備の設置および運用に関して当方は責任を負いません。
- ユーザーは、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOS等のバージョンアップなどに伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。また当方は、かかる不具合が生じた場合に当方がプログラム修正等を行う場合でも、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当方は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- ユーザーは、ユーザーデータについて、当方に保存責任および義務がないことを理解し、必要に応じてユーザー自身でバックアップを取るものとします。当方は、ユーザーデータの消去、喪失等に関連してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当方は、本サービスの利用不能または本サービスの利用による機器の故障または損傷によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスまたは当方ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡もしくは紛争等について、当方の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、当方は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当方に費用が発生した場合または当方が賠償金の支払いを行なった場合には、ユーザーは当方に対して、当該費用(訴訟費用、弁護士費用を含みます。)および賠償金を補償するものとし、当方はユーザーにこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
- 前項に定めるほか、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間の紛争およびトラブルについて、当方は一切責任を負わず、ユーザー自身の費用と責任で解決するものとし、当方には一切の請求をしないものとします。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当方に対して一切の損害を賠償(訴訟費用、弁護士費用および逸失利益を含みます。)するものとします。
第15条(秘密保持)
- ユーザーおよび当方は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録データを含む本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします(ただし、当方が第8条または第10条に基づき利用する場合を除きます。)。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
(1)開示を受けたときに既に保有していた情報
(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
(4)開示を受けたときに既に公知であった情報
(5)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報 - 前項の定めにかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
第16条(損害賠償)
当方が本サービスに関してユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当方の責めに帰すべき事由によりユーザーに直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当方が負う損害賠償責任の額は、当方が本サービスに関してユーザーから受領した直近6ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。
第17条(退会)
- ユーザーは、当方所定の方法で当方に通知することにより、いつでも本サービスから退会し、利用を終了できるものとします。
- ユーザーは、退会によって本サービスで利用していたアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりユーザーに損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。
- 退会にあたりユーザーが当方に対して債務を負っている場合、ユーザーは、当方に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第18条(再委託)
当方は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当方の責任において第三者に委託できるものとします。ただし、その場合当方は責任をもって委託先を管理するものとします。
第19条(知的財産権)
- 本サービスおよび当方ウェブサイトに関する所有権、著作権、商標権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利は、全て当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属しており、ユーザーに対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
- ユーザーは、ユーザーデータについて、自らが本サービスに登録・送信することについての正当な権利を有していることおよびユーザーデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当方に対して表明し、保証するものとします。
- ユーザーが本条の定めに反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当方に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第20条(本規約の変更)
当方は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を随時変更することができるものとします。なお当方は、別途当方が定める予告期間をおいて、変更後の本規約の内容をユーザーに通知または当方ウェブサイト上に表示するものとし、本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合または当該予告期間の期間内にユーザーが退会の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
第21条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーおよび当方は、相手方に対し、自己または自己の株主、役員その他自社を実質的に所有し、もしくは支配するもの、もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(2)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること
(4)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - ユーザーおよび当方は、前項の表明および確約に反して、相手方または相手方の株主、役員その他相手方を実質的に所有し、もしくは支配するもの、もしくは相手方の従業員が暴力団員等または前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず本サービス契約を解除することができるものとします。
- ユーザーおよび当方は、相手方が本条の表明および確約に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を請求することができます。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
第23条(連絡・通知)
- ユーザーから当方に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡または通知は、当方の定める方法で行うものとします。
- 当方は、本サービスに関連してユーザーに連絡または通知をする場合には、本サービスへの掲示または本サービスに登録されたユーザーのメールアドレス宛にメールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 当方は、本サービスに登録されたユーザーのメールアドレス宛に当方がメールを送信した時点で、当該連絡または通知が完了したものとみなします。もしエラー等何らかの事情で、ユーザーにメールが到達しなかったことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。
- 当方は、何らかの事情により配信エラーとなったメールアドレスに対する当方からの連絡または通知を停止する場合があります。当該メールアドレスへの連絡または通知の送信を停止したことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項および、条項の一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条(存続条項)
本契約の終了にかかわらず、次の各号及び本条(存続条項)の規定は有効に存続します。
(1)第8条(個人情報および利用データの取扱い)
(2)第9条(ユーザー間の情報の取扱い)
(3)第12条(ユーザーの利用停止等)3項および4項
(4)第14条(ユーザーの責任および保証の制限)7項、8項および9項
(5)第15条(秘密保持)
(6)第16条(損害賠償)
(7)第21条(反社会的勢力の排除)3項
(8)第26条(準拠法および合意管轄)
第26条(準拠法及び合意管轄)
- 本規約および本サービス契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約または本サービス契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年2月21日 制定・施行